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細川護煕都知事候補を支持します - スモールビジネス振興に向けた経済政策提言 -

Hosokawa_photo

(以下は社会起業と直接関係はなく、あくまで筆者一個人の見解です。)

平成26年1月14日(火)に、細川護煕元首相は2月の都知事選に立候補表明をされました。

政治改革と地方分権を提唱する日本新党を細川氏が立党され、自民党以外の政党が政権を担当するという、その後の日本の民主主義の新たな流れを創られた後、今や、日本は脱原発をすべきと主張される細川候補を筆者は支持します。

陶芸家として中央政界からしばらく距離を置かれていたかもしれませんが、細川氏が東日本大震災後に被災地の海岸で植林や地域活性化を目指すNPO活動をされ、国民の窮状の現場は他候補と比較してもよくご存知でいらっしゃると思われます。

安倍首相が再チャレンジをされたように、細川元首相もぜひ再チャレンジを頂き、敗者復活戦ある、より活力ある日本社会になればと思います。過去に失敗した志ある挑戦者は、脇を固めて、粘り強くなると思います。

もちろん、脱原発のみならず、熊本県知事と首相をご経験された視点から、バランスの良いマニフェストを今後に立案されて、徐々に発表されるかと思います。

安倍政権が成長戦略に尽力されていますが、なかなか中身の具体化や、方向感を国民と共有する事では苦労されています。都知事選でも経済政策が鍵になると思います。

私は、スモールビジネスの振興を政策提案します。

スモールビジネスとは、中小零細企業という日本語訳になります。もちろん「日本は中小零細企業の国である」とよく唱えられてはいますが、実際は大手企業が社会的信用があり、優位に立ち続けてきた部分があったかと思います。

スモールビジネスには、自己雇用も含まれます。自ら自分を雇用するフリーランスです。

中小零細企業に対する日本のイメージは、まだ前向きとは言えません。

「大手の下請けでしょう」という見方も依然多くあります。

起業する人に対するノウハウ、資金、商流開拓機会の提供も消極的です。

ですが、スモールビジネスはイノベーションの起点になることがあります。

まず呼び方から変えて、スモールビジネスというポジティブなイメージの認知を広げる。

高度成長期が終わり、前例のない事象が続出する21世紀型の資本主義が始まり、従来の大手企業であってもいつ経営破綻するかわかりません。

大手企業からいつ放り出されるか分からなくとも、自ら起業して、せめて自分一人だけでも自己雇用できれば、徐々に税収増も期待できますし、社会的セーフティネットにもなります。個人の意欲を引き出せれば、結果的に失業保険や生活保護費など社会保障費の膨張も抑制できる可能性が高まります。

スモールビジネス振興にあたっては、以下の課題と対策が考えられます。

1. 人材の育成:起業家の資質の教育を学校や各種機関などで進める。単に起業をあおるのではなく、正しくリスクテイクできる人材を育成する。始めは素人であってもOKなので、ミッションある強い個人を育成する。

2. 信用の供与:スモールビジネスに対する目利きを金融機関などで高め、無担保であっても事業を正当に評価し融資を行う。もちろん力不足のスモールビジネスには借金をいたずらに促さない。一方、スモールビジネスとの商取引を大手企業等も一層行うよう奨励し、商流獲得機会作りの環境整備をする。

3. セーフティネットの整備:現状の法制度では労災保険に原則として経営者は入れません。しかしスモールビジネスを振興すると、現行法制度では経営者の労災対策が抜けている事が課題になります。国政マターに関わりが出てきますが、例えば都内だけ特区にして労災保険を経営者に適用する等は都知事として掲げられる政策と考えます。

もし都知事となる細川氏が「成長戦略では、スモールビジネスを振興しよう」と魅力的に訴えられたら、「望みが出てきた。自分もがんばってみようか。」と思う都民や国民が徐々に増えると考えます。

今、オバマ政権のアメリカは好景気に沸いていますが、Facebookの上場等、スモールビジネス奨励をオバマ政権が提唱してきた事が隠し味になっています。ブレア首相はsocial entrepreneur (社会起業家)の奨励を訴えました。

スモールビジネスには社会起業も含まれます。社会課題解決を経済システムで進める取り組みも活性化する可能性が高まると拝察します。

エネルギーが変わると社会デザインが変わります。雇用にも変化の波は及びます。消費地である東京で電力の自給自足を目指す事による雇用創出も期待できます。新エネルギー産業に限らず、自己雇用で職住接近する人が増えると、都市の過密交通も改善していくことが期待できます。道州制など地方分権型社会への布石にもなりましょう。

エネルギーの自給自足であれ、自己雇用であれ、自治ある暮らしを目指せるのは、恐らく多くの候補者の中で、地方自治をライフテーマとされてきた細川候補が一番ふさわしいと拝察します。

※ なお、スタンスとしましては、私は今回自分の意見表明を早々にしましたが、実際に選挙戦が始まったら、FBでつながっている個別の方々へFBメッセージを入れるような働きかけは一切しません。

あくまで言論だけです。

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