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NPOへの寄付税制が始まります!

いよいよです!

NPO側に今回かなりモチベーションアップ効​果が発生していると思われます。

NPOは、私が尊敬します田中弥生さんも話されますように、市民性を高める機会を創出できます。つまり、ボランティアと寄付です。市民性があることで社会が長続きできます。

そして寄付を仰ぐには、記事や、ネットの情報を拝見して、私なりの理解なのですが、これからNPOを作ろうと思う人や、今NPOをやられている方は、まず認定NPOになる事を目指されると良いのではと思います。従来の規制が大幅に緩和され「3000円以上の寄付を2事業年度で平均して100人から受けている」ことで可能との事です。これならやる気になれますね!

地域内外の人100人が支えてくださるように努力すれば、認定NPOになれて、更に寄付を仰ぎやすくなります。まずは100人の方々の共感を得られるように何をしたらいいか、から検討を始めてみましょう。

そして認定NPOになってから、寄付をどんよくに呼びかけて行きましょう!

日米比較の参考情報ですが、アメリカで私はホームステイをしていたとき、いろいろのNPOから寄付募集のDMが膨大に来ていた事に、当時驚きました。アメリカのNPOイベントでは、寄付募集の呼びかけも盛んに行われています。「寄付は断られても、断られても、うんと言ってくれるまで行け」とジョン・ウッドさん(Room to Read 代表)は来日講演で語られていました。

日本では、寄付募集のDMを送りまくる事も、イベント会場での寄付呼びかけも、あまり盛んに行われてきませんでした。淡白だったのでは。ですので、寄付が少ないと嘆く前に、営業努力をしていなかったNPO側が改まる必要があったと私は感じます。今回の法律改正は大きなチャンスと思います。社会的なインパクトも大きいと思います。

最後になりますが、今回の法律改正に超党派で尽力された国会議員の方々、そしてNPOセクターの方々に、心から敬意を表します。

(以下、引用です。)

寄付税制:NPOへ寄付、より気軽に 「税額控除」今年1月分から適用
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110712ddm013040025000c.html

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 ◇4割相当額を所得税から差し引き 対象団体も増加へ
 国が認定したNPO法人(特定非営利活動法人)に寄付すると、約40%相当額が所得税から差し引かれる新たな制度が導入され、今年1月以降の寄付から適用になる。寄付文化が希薄と言われてきた日本だが、昨年末からの「タイガーマスク運動」や東日本大震災を機に、善意の行為は広がっている。寄付者のメリットが増した新しい寄付税制を紹介する。【稲田佳代】

 NPOを巡る税制改正は09年の政権交代後から検討が進められ、税制改正法と改正NPO法が今年6月に成立した。寄付者のメリットを高めることで、経済基盤が弱いNPO法人への寄付を促すのが狙い。NPO法人が政府機関に代わる公共サービスの担い手となることを期待している。

 寄付に伴う所得税の特別控除は01年から実施されているが、今回の税制改正のポイントは「税額控除」の導入だ。2000円を超える分の寄付金の40%相当額が、所得税から引かれる。寄付金の実質的な負担額が、約6割で済むともいえる。

 従来は「所得控除」だけだったが、今後はどちらか有利な方式を選べる。「所得控除」が所得税率によって減額分が変わるのに対し、「税額控除」は所得税率に関係なく寄付額に応じて決まるのが特徴。30代のある会社員の例=別表=のように、所得税率が低い中・低所得者は、税額控除の方がメリットが大きい。逆に、所得税率が高い高額所得者が多額の寄付をする場合は「所得控除」の方が得になる。

    □

 「この法律改正を待っていました」

 こう話すのは、40年以上前からユニセフや「国境なき医師団」などに寄付してきた東京都世田谷区の矢崎さちこさん(68)。高校時代から「持っているものはみんなと分かち合う」という考えで育ち、コンサルタント会社に勤めながら毎年数十万円を寄付してきた。退職後も、翻訳などの収入から年約20万円を寄付に回している。

 「控除された分は地道に頑張ってきた目立たないNPO法人に寄付したい。法改正は人々の寄付意欲をかきたてる。友人にも教えたい」と声を弾ませる。

 法改正を訴えてきたNPO法人「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の松原明副代表は「自分の寄付金の半分近くを税金が手当てしてくれ、寄付の価値が2倍になる画期的な改正。税金の使い道の一部を自分で選べるため、政治参加にもなる」と話す。

    □

 税額控除の対象は、国税庁に認定された「認定NPO法人」への寄付であること。ただし、認定NPO法人は全国に223団体(1日現在)しかなく、全NPO法人約4万2500団体の約0・5%に過ぎない。認定NPO法人の半数近くは東京に集中し、「空白県」も10県以上ある。認定の要件が煩雑だったためだ。

 今回の法改正では、要件の「パブリックサポートテスト」(PST)などが簡素化された。PSTは市民に支持される活動であることを証明するもので、改正後は「3000円以上の寄付を2事業年度で平均して100人から受けている」ことで可能になった。

 フリースクールを運営する「NPO法人東京シューレ」も、新制度になり認定申請の準備を進めているという。中村国生・事務局長は「不登校の子どもたちの受け皿となってきたのに優遇措置がないのは不公平と思っていた。今後寄付が増えれば、設備や教職員の待遇を改善したい」と期待する。

 来年4月には改正NPO法が施行され、認定機関が身近な都道府県・政令市に移行される。設立5年以内の団体はPSTを満たしていなくても「仮認定」される制度も導入され、認定法人の増加が期待されている。

 大阪大大学院の山内直人教授(公共経済学)は「寄付文化が進んでいる米国では、NPO196万団体のうち128万団体が寄付控除の対象。日本でも今後、認定NPOは増えていくだろうが、NPO自身が魅力的な活動を行い、積極的に意義を広報するなど努力しなければ、寄付の大幅な増加は期待できない」と話す。また、寄付控除を受けるにはサラリーマンでも確定申告をしなければならないことから、「年末調整などでも控除を申請できる仕組みを取り入れるべきだ」と指摘している。

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 ■寄付控除改正のポイント

<1>税額控除と所得控除の有利な方を選べる

<2>所得税率が低い人は、税額控除の方がメリットが大きい

<3>税額控除は所得税額の25%が上限(所得税20万円の場合は20万円×0.25=5万円)

<4>個人住民税でも10%の税額控除が制度化されている(実施は自治体により異なる)

 ※東日本大震災関連で、日本赤十字社や中央共同募金会、被災自治体や公益法人に寄付した場合も税額控除の特例がある

 ■申請するには

 寄付後に認定NPO法人から送られてくる寄付の受領証や、認定NPO法人と証明する書類を、確定申告の際に提出する。納税者名義の受領証が必要。振り込み証明書で代替できる場合もある。国税庁のウェブサイトで確定申告の手続きが紹介されている。

(毎日新聞 2011年7月12日)

(引用終わり)

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