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被災地の復興 - いよいよ社会起業家が真価を発揮する時代へ -

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3月11日に東日本大震災が起こり、100日が経ちました。

しかし復興は遅々としており、今も避難所で暮らす人は 8万3951人 (6月14日)と報じられています。

余震、そして原発事故と、重すぎる現実です。

冒頭の写真のように街が壊滅し、行政機能もかなり失われてしまいました。廃業となる地元企業も相次いでいます。市場が崩壊したのですから、民間企業が被災地へ新規参入をすることはまずありません。

ですが、社会起業家たちは、違う、新しい動きを始めています。

大きな社会の課題に共感し、災害ボランティアに次々と入っていきます。瓦礫の整理や、救援物資業務などに現行従事していますが、例えば、現地の学校を活用し、被災した子供たちへの心理ケアと学習支援も始まっています。

被災地支援は中長期的な視点となり、「被災地に雇用を」との取り組みも始まっています。

つまり「行政も民間もなかなか入れないところに、社会起業家が入っていく」という構図が現れ始めているのです。

もちろん、壊滅した地域で、どう雇用を生み出すか、極めて難問です。

ですが、社会起業家は大きく状況を捉えます。例えば東京と被災地をつないで、東京マネーを還流させて現地雇用を生み出す八木澤商店ファンドを始めとして、今後さまざまの取り組みが広がっていくでしょう。

いよいよ、社会起業家が真価を発揮する時代に移っていくと私は思います。

混沌とした状況は今後数年以上続くかもしれませんが、今現地にいるプレイヤーは、今後の日本社会のリーダーになっていくでしょう。

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