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ホームドア設置促進を

ついに国政へ。

公明党さんがホームドア問題を積極的に取り上げられています。人々の大きな関心あるテーマですし、「少子高齢化時代には新しい考え方が必要」という象徴的な政策課題と考えられます。

そして、国土交通省での検討会には視覚障がい者団体も参加する事が国交相から表明されました。

ネット世論は国政へ影響を確実に与えていると思います。

(以下、引用です。)

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質問する佐藤氏=10日 衆院予算委

ホームドア設置促進を

視覚障がい者の声 反映へ
児童手当と子ども手当 民主政権の変節を追及
衆院予算委で佐藤、富田氏

10日の衆院予算委員会で公明党の佐藤茂樹氏は、線路への転落を防ぐホームドアの設置促進を主張。富田茂之氏は、子ども手当創設に関する民主党の迷走を追及した。

佐藤氏は、1月にJR目白駅で発生した視覚障がい者の線路転落死亡事故などに触れ、「(視覚障がい者は)命懸けでホームを歩かなければならない」と力説。転落を防ぐ「ホームドア」の整備に向けた国土交通省と鉄道各社による検討会の場で視覚障がい者団体などから意見を聞き、今後の整備計画に反映させるよう求めた。

また、ホームドアの設置については、既存の駅では努力義務にとどまっている現状を指摘し、「国の政策として整備の数値目標を定めるべきだ」と主張。ホームドアが設置されるまでの間、転落事故を未然に防ぐための駅員の配置など、安全対策を鉄道会社に徹底するよう訴えた。

大畠章宏国交相は、次回の検討会に視覚障がい者団体を招き、意見を聴取する方針を表明。ホームドアの整備目標については、「基準を定めるよう指示し、設置に向けて推進する」と述べたほか、駅員の配置についても、検討会で対策を指示する考えを示した。

このほか佐藤氏は、予算案の執行に必要な予算関連法案の成立に向け、社民党の協力を引き出すため、政府・与党内で、来年度予算案に盛り込まれた米軍普天間飛行場の移設関連経費を凍結する検討を始めたとのマスコミ報道に言及。「このようなことになれば、日米関係が取り返しの付かない状況になる」と懸念を示し、関係閣僚に真偽をただした。

野田佳彦財務相は「報道のような事実はない」と否定したほか、前原誠司外相、北沢俊美防衛相も同様の見解を示した。

富田氏は政府・民主党が従来から、「子ども手当と児童手当は違う」と主張してきたにもかかわらず、政府が同日の予算委理事会に、両制度について(1)子どもの育ちを支援(2)家庭に対する現金給付―などの点で共通しているとする文書を提出したことに触れ、政府の見解が変節したことを厳しく追及した。

玄葉光一郎国家戦略担当相は、児童手当の実績を基礎に子ども手当を創設したと述べた上で、「今までは(児童手当に対し)批判の側面を強調しすぎた」と答弁。民主党政権のご都合主義の対応が鮮明になった。

また富田氏は、民主党が1999年から「子育て支援手当法の創設」や「児童手当の拡充」などと、重点政策やマニフェストに記載していた事実に言及。これまで同党が児童手当拡充法案に反対し続けてきたことを批判したのに対し、玄葉担当相は「率直に言って、当時の反対理由を記憶していない」と釈明した。

一方、子ども手当の財源について富田氏は、民主党がマニフェストで配偶者控除を廃止した上で財源に充てるとしていたにもかかわらず、10、11年度の税制改正では廃止を先送りし、住民税や所得税の扶養控除を廃止したことを指摘し、「明確なマニフェスト違反だ」と批判。玄葉担当相は民主党が主張する「控除から手当へ」との理念には反しないと強弁した。

(公明新聞 2011年2月11日)

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