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佐賀県で社会貢献商品続々 NPOや県と組む

(以下、引用です。)

佐賀県で社会貢献商品続々 NPOや県と組む

http://ow.ly/2b89H

 企業や特定非営利活動法人(NPO法人)などが共同で地域・社会貢献型商品を開発・販売する動きが佐賀県で本格化してきた。NPO法人、 地球市民の会は地元企業と組み、インターネット上の仮想商店街を開発し、出店企業の売り上げの一部をミャンマーに寄付。レストランのアムール(同県多久 市、小川広幸社長)は同県へのふるさと納税付き商品の第1号を販売する。地域・社会貢献と売り上げ拡大の「一石二鳥」を狙う動きは今後、他地域にも広がり そうだ。

 地球市民の会は情報通信サービス会社、プライム(佐賀市)の協力を得て、チャリティー型の仮想商店街「チャリモ」を開発。8月1日に開業す る。現在、出店が決まっている企業は窓乃梅酒造(同)や有明海苔(同)など同県内の特産品を販売する11社。検討中の企業も3社程度ある。出店企業は売上 高の10~20%を地球市民の会に寄付する。

 寄付金はミャンマーの学校建設資金に充てる。同会はこれまでミャンマーに十数校を建設してきたが、現地の要望に応えきれないため、チャリモ による寄付金集めに踏み切る。「初年度は1校分(120万~200万円)の寄付金が集まれば」と大野博之・専務理事は期待している。

 佐賀県は6月、ふるさと納税付き商品を販売する企業の募集を開始。アムールが自社のカレーソースを同商品の第1号として販売することを決め た。同社は商品に張る「ふるさと応援商品シール」3000枚を同県から購入。同社はシール1枚につき4円の寄付金を支払う。

 同社は小城市と武雄市にカレーソース販売店を展開。1日約50パックのソースを販売しており、シールはなくなった時点で追加購入する計画。 同社のほか県内の食品関連企業2社もふるさと応援商品を販売する予定。

 これまでアサヒビールなど大手企業が環境保全などを目的にした地域貢献型商品を販売しているが、地方企業が単独でこうした商品を販売するの は難しかった。県やNPOと協力することで地場企業も地域や社会に貢献する商品を販売しやすくなり、同様の動きが広がる可能性がある。

(日本経済新聞 2010年7月14日)

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