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BOPは日本企業は苦手か

BOPという言葉が日本のメディアでもよく聞かれるようになりました。

BOPとは、Base of the Pyramid: ベース・オブ・ザ・ピラミッドの略ですが、Bottom of the Pyramid: ボトム・オブ・ザ・ピラミッドと略される場合もあり、いずれも同内容を指します。

初めてこの言葉を聞かれる方の為に少し案内しますと、世界経済をピラミッドに例えて、車に乗る等裕福な暮らしをする人は、ピラミッドの上位のわずかな人々に対し、「1日2ドル以下で暮らす人は21億人、1日1ドル以下で暮らす人は8億8千万人(2.1 billion living on less than $2 a day and 880 million on less than $1 a day, World Development Report 2008 )」とも指摘されており、世界64億人のうちほぼ半分の30億人近くが貧しい人々で、ピラミッドの下層に位置づけられている、という考え方です。

BOPは、「貧しすぎて、商売として入っていけない」と企業から見られがちでした。しかし貧困層は、社会の課題も山積している領域なので、現状突破しましょうと、社会起業家、そして欧米の民間企業が参入していきました。

社会貢献型ビジネス(ソーシャルビジネス、Social Business)をBOPで開始しようとして、つい最近に日本でも広く話題になったのが、ユニクロのファーストリテイリングが、バングラデシュのグラミン銀行と提携して現地で衣料事業を立ち上げるというニュースです。

意図としては、今、貧困国とされるバングラデシュにとっては、民間企業の努力により雇用が生まれるので歓迎ですし、ファーストリテイリングにとっては、人口が多く将来性あるバングラデシュにチャレンジして参入する事は、今後に市場が育ち、同国の所得水準が上がったら、魅力的なビジネスになります。

BOPに参入する動きでは、ファーストリテイリングが今回の報道で脚光を浴びる程、まだ日本企業はほとんどが出遅れており、及び腰です。現地のチャネルが乏しい事や、ノウハウがない事もあり、先進的な欧米企業がどんどんBOPへ入っていくのと対照的です。

ですが、日本も第二次大戦後の焼け野原では、まさに貧困国であり、BOPだったのです。そのような社会状況において、松下幸之助や本田宗一郎が出てきたのです。

日本にBOPのノウハウはないのではなく、本質的には日本人の内面やDNAにあるものを忘れているだけと私は思います。どんどん行きましょう。

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