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今年発表の米学生就職先人気ランキング(主要345校参加)によると、文系ではグーグルやアップル社をしのいで、公教育を支援するNPO「ティーチ・フォー・アメリカ(TFA)」が1位に

(田辺注)以下の記事の出典は、こちらのサイトです。人文科学系 (Humanities/Liberal Arts) にて、TFA が1位になっています。

(以下、引用です。)

グッド・イブニングAmerica:格差社会のNPO=大治朋子

http://ow.ly/220us

 米国といえば、自由競争主義。典型的な格差社会だが、それだけに持たざる者には多少なりともその足元を支えるようなセーフティーネットが存在す る。その役割を果たす一つが、宗教だろう。米国民の約6割は、地元の教会や宗教的拠点に所属。ホームレスの人々に食料を提供したり、移民に英語を教えたり する支援の場となっている。

 もう一つ、セーフティーネットの役割を担うのが非営利組織(NPO)。例えば米有力人権団体の「全米市民的自由連合(ACLU)」には多数の弁護 士が名を連ね、自力では裁判を起こせない人々の国賠訴訟などを引き受けている。資金源の大半は寄付金。米国では寄付金の税控除制度により、NPOに寄付し ても、普通に納税しても、手元に残るお金はあまり変わらないことが多い。だから自分の共感するNPOに寄付する人が少なくないのだ。

 ACLUが入居するニューヨーク中心部の超高層ビルを訪ねたことがある。まるで大企業のオフィス。米愛国者法の違憲訴訟を率いる若手弁護士、 ジャーファ氏(元カナダ最高裁長官法務書記)は「開業弁護士をしていたら、こんな大きな事件を手がけることはまずない」と充実感を漂わせていた。

 今年発表の米学生就職先人気ランキング(主要345校参加)によると、文系ではグーグルやアップル社をしのいで、公教育を支援するNPO「ティー チ・フォー・アメリカ(TFA)」が1位になった。米国では公立校の運営費の一部は地元自治体の税収で賄われるため、貧困地区では教員も教材も不足しが ち。TFAは有名大卒の若者を有給で雇い、講師として派遣する。その一人で20代白人男性のファーガソンさんは、偶然TFAの活動にかかわり「貧困地区の 教育を改善したい」と就職した。

 日本のNPOは累計で約3万団体。米国はその40倍余り、130万団体以上を数える。日本でNPOが育たない原因の一つは資金力の弱さ。有給職員 の年収は300万円未満が6割以上で、結婚を機に辞める若者も目立つ。それで最近、ようやく日本も寄付税制の見直しが始まったという。

 均一社会ニッポンも、最近は格差が広がってきた。一方で、各種世論調査によると「営利より社会貢献に興味がある」とNPOへの関心を示す若者は増 えているという。米国の教会のような強力な地域拠点を持たない日本。セーフティーネットとなるNPOの必要性は一段と高まっている。(北米総局)

毎日新聞 2010年6月21日 東京夕刊

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