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読売新聞にて、社会起業家特集(上)

(以下、引用です)

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080219-OYT8T00379.htm

(上)志と事業両立 若者の使命感

貧困、ニート支援 新たな視点

 貧困やニートなどの社会問題の解決を、ビジネスを通じて図ろうとする若者たちの動きが目立ってきた。「社会起業家」と呼ばれる人たちだ。利益一辺倒の会社でもなく、利益を度外視したボランティアでもなく……。使命感に燃えて働く彼らの姿を追った。(大津和夫、写真も)

最後の選択肢

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若者自立塾「Y―MAC」の統括責任者を務める岩本真実さん(右)。スタッフの間では、よき「姉貴分」だ(横浜市内で)

 「途上国発のブランドをつくる」――。2006年にバッグや小物の販売会社「マザーハウス」(東京)を設立した山口絵理子さん(26)は、会社案内に自分の夢を書いた。商品の素材はバングラデシュ特産のジュート(黄麻)。ユニークさやデザインが好評を博し、事業は拡大傾向だ。山口さんは「私たちは援助団体ではない。ビジネスとして軌道にのせることで、途上国を支えたい」と意気込む。

 山口さんは大学卒業後の04年、「途上国の現状を知りたい」とバングラデシュの大学院に留学した。数え切れない物ごいを目の当たりにし、自分が将来、「現地にどんな貢献ができるのか」と悩んだ。

 米国の国際機関で4か月間研修生として働いたが、「ふかふかのじゅうたんで現地に行ったこともない人たちが議論する環境に違和感を感じた」。援助団体で働くことも考えたが、「社会貢献の名目で物を買って『もらう』のでは事業の継続性に限界がある」。大手企業に就職活動もしたが、「社会貢献と収益事業の両立は難しい」。残った選択肢が起業だった。

 取引先のスタッフから約束をすっぽかされたり、デザインを盗用されたりと、現地では苦労も多い。土日もなく働く。が、山口さんは言う。「利益が支援につながっているという達成感、使命感がある」

「言い訳なし」

 ニートらの自立支援に取り組む若者もいる。

 若者自立塾「Y―MAC」(横浜市)の統括責任者を務める岩本真実さん(37)も、その一人だ。塾は、3か月の合宿生活を通じ、生活習慣を身につけさせたり、企業で研修を受けさせたりする。この事業は、国がニート対策の柱に掲げている。

 岩本さんは約15年前から、同社の前身の民間団体で不登校の若者と共同生活を送るなど、これまでに約700人の自立支援にかかわってきた。

 だが、若者の就職先が見つからない現状に限界を痛感。「行政に頼らずに自分たちで雇用の受け皿をつくろう」とお好み焼き店の開設などに取り組んできた。現在、国内外計五つの飲食店を展開している。「『若者支援の店だから』なんて言い訳はできない。良いモノ、おいしいモノを提供し、そこそこ利益を上げながら、支援事業との両立を図りたい」と意気込む。

育成プログラム

 このほか、病気の子供たちの保育を行うNPO法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さん(28)、大学生が高校生の進路相談に乗るNPO法人「カタリバ」の今村久美代表理事(28)など、「社会起業家」と目される人は若年層で目立つ。

 こうした動きを踏まえ、法政大大学院は4月から社会起業家育成のためのプログラムをスタートする。

 同大学院の諏訪康雄教授(雇用政策法)は、「従来、社会問題に取り組んできた政治や社会運動に閉塞(へいそく)感が漂うなか、若者たちは、経済という切り口で打開を図ろうとしている。仕事に社会的な意義を強く求める若者の就労観もある」と背景を分析。そのうえで、「ただ、一般のビジネスと違い失敗する可能性が高い。志をカタチにする支援が必要」と話している。

社会起業家

 福祉などの社会問題を、企業や団体をつくるなど事業として取り組み、解決していこうと活動している人たちのこと。90年代以降、英国を中心に欧米で広まった。

(2008年2月19日  読売新聞)

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