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障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大

2月3日の日経朝刊では、厚労省が、民間企業における障がい者雇用義務で、段階的に中小企業(従業員101人以上)にまで拡大を検討していると報じています。

「障がい者に、どう接していいか、わからない。」「障がい者を雇用するノウハウなんてない。」という中小企業の方々は、(大手企業も)多いと思いますが、法令順守の観点からも、いよいよ、ノーマライゼーションに向き合う必要が出てくると思います。

(以下、引用です。)

障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大

厚生労働省は障害者や母子家庭の母親などの就職を支援するための対策を強化する。障害者の法定雇用率を満たしていない場合に罰則を科す企業の対象を拡大。「障害者就業・生活支援センター」を増設するなどして、5年間で就職者数の3割増を目指す。母子家庭の母親を正社員にした中小企業への助成制度も始める。「社会的弱者」と呼ばれる人たちの経済的自立を後押しすることで、社会保障費を圧縮する狙いもある。

 厚労省は障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する方針だ。

 同法は従業員56人以上の企業に障害者を1.8%以上、雇用するよう義務付けている。301人以上の大企業には目標に達しない場合、「罰金」も科しているが、厚労省はこの対象を段階的に101人以上の中小企業にまで広げる。

[2月3日/日本経済新聞 朝刊]

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