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鎖国から、開国へ ~国内だけで問題解決できる時代の終わり~

社会起業家やNPOをテーマとしたセミナーの講師を多く行う中で、ふと、思うことがあります。 

日本の地域経済は、鎖国している、と感じます。

例えば、ある商店街の雑貨屋さん。 高齢の店主がご夫婦で、30年以上、お店を守ってきました。

商店街の中を見て、通りにあるライバル店より、良いものを、安く、と商売をされてきました。

しかし、同じ地域の国道沿いに、大手チェーンの100円ショップが参入してきます。 中国製で店内はひしめきます。 もはや、ライバル店は、中国です。

商店街の中だけ見ていたが、気づいたら、グローバリゼーションの中に放り込まれていた。 しかし、お店に朝から夜まで、ぼうぜんと立っているしかなく、学ぶ機会が無い。

結果、その雑貨店さんは、本当に閉店してしまいました。 いま、さら地となり、土地は売りに出されてしまいました。

しかし、商店街だけが鎖国をしているのでなく、日本の政府セクター、企業セクターとも、内向きになり、規制や介入を通じて、今後も鎖国を続けられるなら、続けたいと考えている様子です。

一方、市民セクターも、意外なことに、鎖国をしています。 海外から講演者を招いて話を聞いたり、海外文献は多く読まれますが、海外のプレイヤーが日本で動くケースは、きわめて稀です。(GLIさん等、少しずつ取り組みが始まっています。)

海外のセミナーへ参加してくる日本人もいます。 しかし、オープンな帰国報告会は殆ど行われず、社会と情報共有されず、その人一人の経験で止まってしまいます。

ある福祉関係者との会合で、筆者は、世界の潮流の話をしましたが、「遠いですねえ。。」と、自分たちには関係ない、との反応でした。 アンテナを高くする意欲に不足してしまう。 

でも、福祉も、今後、海外から、障がい者差別禁止法がやってきます。 ビックバンは秒読みなのです。

環境問題も、世界を単位に考える必要があるテーマです。 エネルギーも、渡り鳥も、国境は関係ありません。

市民セクターも、開国が必要です。 地域だけ・国内だけで問題解決できる時代は、終わったのです。 

商店街単位・地域単位・業界単位だけで、視野を限定するのでなく、世界を単位に考え、実行することで、活路が開けます。

ハーバード社会起業大会のご紹介を通じて、筆者は、日本の市民セクターの開国に、少しでも貢献できればと、願っております。

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