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ソーシャル・イノベーション革命 ~新しい経営のパラダイムとは~

ソニー創設者の井深大さんも世話人として参画された、財団法人政策科学研究所『21世紀フォーラム』105号の論文を、下記のように執筆しました。

かなりの難産でしたが、2003年の当社創業以来のすべてを結集しました。 ご覧いただけますと、幸いです。

横文字なので、意訳すると、「社会起業革命」です。

文章(A4 6枚, PDF, 95KB)

図(スライド10枚、PDF, 29KB)

ソーシャル・イノベーション革命―新しい経営のパラダイムとは

田辺 大((有)フォレスト・プラクティス代表)

■ソーシャルは、新しい価値

 歴史において、新しい価値に最初に気づくのは、異端児であった。
 1500年代に、鉄砲がわが国に伝来した。戦国武将の鉄砲への一般的な評価は「鉄砲は、価格が高すぎる」。「弾込めに時間がかかりすぎて、戦場では使えない」。
 しかし、鉄砲という新しい価値に着目したのが、織田信長という異端児である。
 時は、戦後に下る。1970年代、コンピューターが普及され始めたが、寸法は大きく、金額は高く、性能は悪かった。一般的なビジネスマンは、「自分は手書きがいい。清書を若手にお願いすればいい」。
 しかし、ITという新しい価値に着目したのが、ハーバード大学を中退したビル・ゲイツという異端児である。
 そして、現在。社会起業家(起業家の情熱と手法で、社会の課題を解決する)が出現を始めている。経済的価値のみならず、社会性(お金で買えない価値)を重視する。従来の経済学では説明がつかない領域であり、新しい経営のパラダイムに入っている。
 ソーシャルとは、かつての「社会主義」ではなく「社会貢献」という意味に進化している。わが国では社会貢献に対して、まだ漠然としたイメージを持たれる方が一般的である。しかし、ソーシャルという新しい価値に着目するチェンジメーカー(社会変革者)たちは、世界を塗り替えようとしている。


■二人の思想家

 この小論は、二人の社会起業家のメッセージを起点として生まれている。
一人目は、ビル・ドレイトン氏。2006年にノーベル平和賞を受賞した、社会起業家のムハマド・ユヌス氏を支援してきた米国アショカの創設者である。アショカは「社会起業家は、その属する大陸を、社会変革(Social Change)の波で覆い尽くす」と説明する。そして、ドレイトン氏は「先進的な社会起業家の手の中にアイデアがあるときほど、最も力強いことはない」と、アイデアの重要性を説く。
 二人目は、飯島博氏。NPO法人アサザ基金の創設者であり、わが国で二番目に大きい湖である霞ヶ浦流域において、自然再生を環境教育と社会事業を通じ行う「アサザプロジェクト」を展開。ひいては、新しい社会システムの構築を目指している。飯島氏は、現状のタコツボ化した社会で発生する諸課題は、断片的な対策では限界があり、視点を「総合化」することを説く。
 筆者は現場に根ざした社会起業家として、わが国で最初の社会起業コンサルティング会社を創設し、国内外で知見を蓄積してきた。わが国、そして世界の潮流を総合化して考察したところ、産業革命の現代版である「ソーシャル・イノベーション革命」が発生しているとの分析に至った。このアイデアについて、以下に整理する。
 ソーシャル・イノベーションとは、「社会性を活かした新機軸の発想と実行」とする。


■現状の理解
―サステナビリティー(持続性)の危機

 世界、そしてわが国における社会の課題は山積している。例えば、地球環境問題、グローバリゼーションの進行、水・エネルギー問題、宗教紛争、治安の悪化、世界を駆け巡る金融、財政危機、格差問題等、混迷の度合いを深めている。
 地球環境問題を例にとると、最もシビアなシナリオでは、現在の地球上に生存する生物の種の数は500万種とされ、しかし、年間で4万種ずつの絶滅ペースと推定されている(注1)。もしこの推定が正しいとすると、今後125年で地球上の生物は全滅する懸念があると筆者は考える。
 生物種の数には様々な見解があり、そこまでシビアな想定を取らないとしても、人類は、生態系ピラミッドの頂点に立っている。食物連鎖の恩恵で私たちは生存しているが、ピラミッドの底辺にある自然環境を破壊することは、論理的に、私たちの生存の土台が危機に向かう。ただ、地球環境危機の原因をたどると、大量生産・大量消費・大量廃棄という経済規模の拡大を目指し、人類が化石燃料の大規模利用を始めた産業革命にさかのぼる。
 一方、経済社会に目を転じると、急速なグローバリゼーションにより、格差問題が浮上した。所得格差では、意欲と技術があっても、生活保護以下の収入しか得られないワーキング・プアは、わが国で400万世帯とも言われている(NHK)。障がい者就労の例では、もし就労ができたとしても、従来の福祉作業所では月給1万円を切るところは珍しくない。
 「格差は隔離へ」。所得格差は、機会格差、そして隔離につながる可能性があると筆者は考える。例えば、障がい者は、社会から見えない存在とされ、福祉の名の下に隔離されている。過疎地では、金融や福祉サービスが切り捨てられていき、都会や周辺地域から隔離されていく。そして、過疎地から大都市への人口流入は、川の流れのように止まらない。追加公共投資コストも膨れていく。Sir1
 そこで、社会の諸課題への解決の視点として「第三の道」への期待が高まっている(図1)。つまり、第一の道(政府・行政セクター)は、財政危機により限界に至り、第二の道(民間企業セクター)で、経済的価値のみを追求することは、村上ファンド等の事件が示したように、行き詰ってしまった。よって、新しい選択肢が必要である。二つの道の良いところを取り込んで活かす、第三の道である。


■サステナビリティーを取り戻す萌芽

 第三の道として、社会の課題を事業で解決する社会起業や、CSR(企業の社会的責任)として、フィランソロピー(企業の社会貢献活動)の取り組みが始まっている。
 背景として、グローバルの潮流に触れると、ムハマド・ユヌス氏がノーベル平和賞を受賞したことは象徴的であるが、他方、資金、そして人材教育の新しい流れも発生している。
 資金の新しい流れに触れると、フィランソロピーに熱心となったビル・ゲイツ氏が父親と夫人と運営するビル&メリンダ・ゲイツ財団の基金規模は、300億ドル(3兆6千億円)。昨年6月にウォーレン・バフェット氏は400億ドルの寄付を申し出て、合算すると700億ドル(8兆4千億円)に至った(Fortune)。この額は、中進国であるペルーのGDP規模に相当し、ルクセンブルグ、スロベニア、クロアチアのGDPの2倍である(IMF)。いわば、フィランソロピーが国家規模で出現した。
 ゲイツ財団は、従来のフィランソロピーで主流であった「単に、NPOへ寄付を出し放し」をよしとしない。むしろ「ベンチャー・フィランソロピー」を志向している。つまり「お金も出すし、汗もかく。NPOが無駄に資金を使うことは、プロとして我慢ならない。有効に資金を使用するよう、ウォッチするし、支援する」概念である。
 人材教育の新しい流れに触れると、国内外の教育機関において、ソーシャル・イノベーションや社会起業をテーマとするコース、講座が増加の一途である。海外のビジネススクールでは、例えばアメリカではハーバード、スタンフォード、コロンビア、イェール等。ヨーロッパでは、オックスフォード(イギリス)、ロンドンビジネススクール(イギリス)、INSEAD(フランス)、IESE(スペイン)、北欧三大ビジネススクールのひとつであるコペンハーゲン(デンマーク)等。アジア、オセアニア、アフリカ、中南米でも関心が高まっている。
 そして、国内では、一橋大学、慶應義塾大学、同志社大学等で、ソーシャル・イノベーションをテーマとしたコースや講座が開講されている。また、東京工業大学では、2006年4月から博士課程でノンプロフィットマネジメントコースを開設した。
 ソーシャル・イノベーションを研究、実践する大きな流れが、世界規模で生まれつつある。サステナビリティー(社会の持続性)を取り戻す萌芽と言える。


■現代社会への系譜としての産業革命

 なぜ、ソーシャル・イノベーションへの関心が、自然発生で、世界各地で大きな高まりとなっているのだろうか。それを紐解くために、現代の社会繁栄の原点のひとつとなった産業革命について触れたい(図2)。Sir2
 産業革命の背景として、農業生産力の向上による人口増加と余剰人員の都市への流入、植民地貿易に伴う海外資源の獲得と膨大な利潤、教育水準の向上、技術革新、そして、石炭がエネルギーとして使用されるようになり、結果、生み出された蒸気は蒸気エンジンを動かし、生産力は莫大に向上した。
 産業革命以後、工業化社会が出現し、植民地の拡大、市民意識の向上、貨幣経済が発展した。結果、人類は、物質的繁栄や民主主義社会の拡大を享受でき、産業革命の恩恵は計り知れない。
 しかし、自然と人類のボタンの掛け違いは、産業革命において化石燃料に人類が手を染めたことで、公害が発生し、やがて地球温暖化の到来や、自然破壊へと至り、サステナビリティーの危機に行き着いてしまった。経済拡大の必勝パターンであった大量生産・大量消費・大量廃棄ができる余力は、もはや地球になくなり、希少となった自然資源をめぐり、国家間の争奪戦が始まってしまった。人心も荒廃し、結果、過去の世代にも、将来の世代にも、申し訳が立たない刹那主義の社会が出現したと筆者は考える。


■ソーシャル・イノベーション革命とは

 サステナビリティーの危機意識は、経済的価値一辺倒の視点からの脱皮を図る異端児たちを世界各地に生んだ。情報はベルリンの壁を崩す。IT等で情報を得た市民たちは、自らのイニシアチブで動き始めた。
 1700年代の産業革命。当時の社会的背景から生まれた蒸気エネルギーは、蒸気エンジンを稼動させ、パラダイムシフト(常識の枠組みの移行)を社会にもたらした。
 そして現在、社会起業の現場から、ソーシャル・イノベーション革命が始まってい
ると筆者は考察する(図3)。 Sir3
 現代の社会の諸要因から生まれる市民のエネルギーは、蒸気のように「エンジン」(事業モデル)を突き動かし、社会変革の新しいパラダイムを提示する。ソーシャル・イノベーション革命は、いわば産業革命の現代版である。このエネルギーの元は、市民(生活者)の想いであり、市民を突き動かしているのは、単なる経済的動機でなく、社会の課題である。
 ソーシャル・イノベーション革命の諸要因として、地球環境危機、組織主義に伴う変化への対応力の劣化、グローバリゼーション、財政危機の官から民への業務移管、IT革命、そしてそれらの結果、人々が経済的価値のみを追求するという価値の均一化となったことが挙げられる。
 ソーシャル・イノベーション革命が目指すものは、自然環境と人間社会がともに永く持続できるサステナビリティー、個人の活力(組織の時代から、個人の時代へ)、グローバル視点を持つ地域主権、官と民の融合(協働)、情報を上手に活用する「よき表現者」である。そして「お金で買えない価値」(社会性)も重視し、価値の多様性を社会が享受できる。「多様性は力」(カルロス・ゴーン氏)である。
 では、ソーシャル・イノベーション革命において、経営のパラダイムはどう変化するのか。


■現状の経営のパラダイム

Sir4

 まず現状の経営のパラダイムは、社会性と事業性は足し算の関係であった(図
4)。つまり、事業性(ビジネス)が最優先で重んじられ、社会性(社会へ貢献する想い)は、それに補足するものと位置づけられてきた。例えば、ある事業家が事業を成長させてから「これからは地域に貢献しよう」と奉仕活動クラブに入会する。または、企業の社会貢献活動は、現状の大勢としてNPOへの助成やボランティアにとどまっており、本業で社会貢献を通じ収益を上げることを目指す事例は少数である。
 しかし、現状の経営のパラダイムでは、経済的価値が第一義に追求され、よって人材の思考法も均一化される。人間の尊厳、そして生活の質(QOL)等、社会性という新しい価値は、見落とされがちである。転換期における、変化への対応力も落ちる懸念がある。


■新しい経営のパラダイム

Sir5

 新しい経営のパラダイムは、社会性と事業性が掛け算の方程式である(図5)。つまり、社会性が持つ持ち味を、情熱と目利きの力で引き出し、その持ち味を新しい価値として、事業化につなげる。価値のつむぎだしを通じ、「あるものの宝探し」を行う。
 ただ、新しい経営のパラダイムは、新しい発想が必要であり、容易ではない。Sir6
 社会貢献の取り組みのステップでは(図6)、最初は「ひとりボランティア」から
始まる。しかし、社会を変えることを目指すならば、アマチュア精神から脱皮し、経営をプロ精神で実行することが求められる。そして、スタッフへの給与や経費を支払う。勤務時間は単なる数字でなく、いのちの消費であり、給与は人間の尊厳である。
Sir7 ソーシャル・イノベーションの担い手である社会起業家について、ロジックツリーで整理する(図7)。プロの事業家が、社会の課題解決に向かうイメージをいただけると幸いである。
Sir8  そして、社会起業家の事業は、三つのステージからなる(図8)。第一のステップ
は「アイデアを創る」。小論の冒頭でビル・ドレイトン氏の言葉に触れたように、ア
イデアの重要性である。第二のステップは「事業を0から1にする」。無から有を生む。不可能を可能にする。だが、この段階でよしとして、とどまっていると、社会変革に至ることはできない。第三のステップとして、「事業を1から100にする」。損益分岐点を越え、経営を安定させる効果もある。
 「0、1、100」という数字に触れたが、この数字は、実践者により様々の解釈があって良い。例えば、売上高を「0から1」で考えると、事業予算0円から1000万円にするのは、比較的容易である。そして、事業予算1000万円から100倍の10億円にすることも、実は成長企業では珍しいことではない。
 だが、それほどの規模感を持つことで、社会変革を事業で行う意味が、不特定多数に対して説得力を持ち、伝わる確度が高まると筆者は考える。
Sir9  そして、新しいパラダイムである社会起業家のビジネス構造は、売上―費用=利益という会計構造が、共感のコミュニティーの上に成り立つ(図9)。 従来の収益追求のビジネスでは、共感のコミュニティーは存在しなくて良かった。しかし、共感のコミュニティー(Compassion)創りは、社会起業家にとって最も重要である。
 売上は単価と数量に分解される。そして、社会性が持つ物語を活かし、価格政策(値決め)に反映する。「値決めは経営」(注2)と言われるとおり、価格が原価構造を決定する。社会起業が掲げるビジョン、企業理念、ミッションに共感するコミュニティーとの対話で、単価の高低や、数量の多少が決まってくる。
 このビジネス構造は、社会起業の事業モデルであり、市民のエネルギーにより稼動する「エンジン」である。


■ソーシャル・イノベーション革命の事例とは

Sir10

 では、ソーシャル・イノベーション革命の事例を紹介する(図10)。チャートの縦軸は、事業の目的、横軸は、事業が行われる場所である。このチャートで、象限により、どのような経営資源のニーズがあるかを考えることができる。


【左下】:都会にあり、人間の尊厳を追求する
・ファニービー株式会社(神奈川県横浜市)
 東京・山谷、大阪・釜ヶ崎とならぶ、日本三大ドヤ街のひとつとされる、横浜・寿町。
 「『路上生活者を支援する』のではなく、彼ら自身がメンタル(気力)を高める『自立自援』」を掲げる、ホームレスNPOの「さなぎ達」が活動している。同NPOの理事である谷津倉智子さんは、ファニービー株式会社を立ち上げ、寿町にてホステル事業を行っている。「みなとみらい21地区や中華街、元町、山下公園など横浜メインスポットへのアクセスが良く、3000円で宿泊可能」という立地の優位性を活かし、ネットと口コミで評判が広がり、国内、そして全世界からバックパッカーが集う。ホステル事業のターゲット顧客をグローバルに拡大することで、売上の向上と、ホームレスの街・寿町に、新しい人の流れ・活気が生まれている。他に、わが国屈指の内科医の権威・山中修氏が開設した診療所(「ポーラのクリニック」)、路上生活者が自ら厨房で働く「さなぎの食堂」、路上生活者のライフライン「さなぎの家」等、NPOが社会事業を次々に生み出し、大きな面的展開で、ドヤ街が福祉の町に変わりつつある。

・手がたり(東京都文京区)
 目と耳の両方に障がいがある盲ろう者。日本に1万3千人から2万人がいるとされる。しかし、複合した障がい故に、外出や就労に手引き者が必要であり、民間企業での就労機会はこれまで存在しなかった。障がい者は「働くことは、人間らしく生きること」と考え、障がいの引き換えに突出した指先の感覚を活かし、手引き者と共に「打って出よう」と、企業への訪問マッサージ(オフィスマッサージ)を2006年6月から史上初で開始した。導入1号企業は株式会社エキップである。専門知識を修め、国家免許を取得したマッサージは、従業員満足(ES)向上・メンタルヘルス対策に資する。企業と障がい者の双方に、ウィン・ウィンの事業モデルになった。

【左上:都会にあり、自然の尊厳を追求する】
・吉田農園(東京都三鷹市)
 「東京にこそ有機農業が必要」を掲げている。収穫された野菜は、周辺地域の自然食品店、フランス料理店等に出荷し、地産地消が東京で楽しめる優位性を持つ。農業支援ボランティア(援農)の受け入れも行い、有機農業を知ってもらう意図の発信型の事業モデルがある。

【右下:地方にあり、人間の尊厳を追求する】
・ココ・ファーム(栃木県足利市)
 知的障がい者の就労場所として、ぶどう畑を開拓。知的障がい者は作業の集中力が持続するという持ち味を活かし、ワイン生産を行っている。「障がい者だから」買ってもらうのでなく、味と品質で勝負し、評価を高めた。生産されたワインは九州沖縄サミットにも出品された。

・NPOバンク(北海道、岩手、長野、東京、神奈川、名古屋等)
 NPOバンクは、団体名でなく、様々の地域で独自の事業主体により行われている業態名である。市民・企業・行政等から出資という形で資金を集め、そのお金を原資にNPOなどへの融資を行う(注3)。お金の使い道が出し手に見える優位性がある。不良債権処理に追われ、融資リスクを取り難くなった金融機関に代わり、地域で挑戦するNPOや市民事業へ、資金を流し込むことが可能である。

【右上:地方にあり、自然の尊厳を追求する】
・尾瀬ドーフ(群馬県片品村)
群馬県下でも珍しく、上水道が100%湧き水である。水が良い、土が良い、高地なので害虫が低地から上がってこない。この優位性を活かし、片品村の風土でしか育たない大白大豆を生産。高品質の豆腐を製造・販売している。片品村は尾瀬にあり、利根川の水源地。よって、無農薬栽培を行うことで、水源地の責任を果たすことを目指している。販路は地元密着で、宣伝を殆ど行っていないが、意識が高い地域外顧客(料亭等)からの注文も相次いでいる。


■結語

 二十一世紀の社会的背景により、自然発生し、進行していくソーシャル・イノベーション革命は、産業革命の現代版である。人・モノ・お金、そして、社会性も重んじることで、働くことの意味が変わる。
 そして、ソーシャル・イノベーション革命が目指す社会は、いきもの、人間の子孫、ともに暮らしやすい社会である。そのために、市民(生活者)のエネルギーを、「エンジン」(事業モデル)にて引き出す。
 地球規模のサステナビリティーの危機に瀕し、異端児たちが動き出した。
 民間企業、行政、研究機関にとっても、新しい価値を取り込めるチャンスが発生している。
 そして、過去にも将来にも誇れる国を創れる可能性が、生まれつつある。

(たなべ ゆたか)

[注]
(1)『生物多様性~生命の豊かさを育むもの~』(堂本暁子、岩波書店)
(2)『稲盛和夫の実学 - 経営と会計』(稲盛和夫、日本経済新聞社)
(3)「コミュニティ・ビックバン・プロジェクト」HP

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