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随意契約7割削減へ

NPOは、国や自治体からの「下請け」になる懸念が指摘されていますが、
それに関連し、今朝の日本経済新聞で「随意契約7割削減へ・政府方針」とありました。

(以下引用)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060610AT3S0901T09062006.html

随意契約7割削減へ・政府方針

 中央省庁など政府機関が所管公益法人や天下り先企業と結んだ契約のうち、競争入札を原則とする国の会計原則から逸脱した随意契約が、2005年度で2兆 1699億円に達することが国の緊急調査で明らかになった。政府は防衛装備品のライセンス契約など独占的な契約が必要なものを除き、7割を競争入札などに移行させる方針。競争原理の導入で政府の支払金額は大幅に減りそうだ。

 緊急調査は中央省庁や地方支分部局などと、その所管法人や再就職者のいる民間企業との間で結んだ100万円以上の随意契約を対象に実施。財務省が9日、小泉純一郎首相に報告した。

(2006年6月10日 日本経済新聞)

(引用終わり)

官がNPOに仕事を出す契約は、競争入札にはなじまないので、随意契約として、多く行われてきました。

確かにNPOで、国や自治体の仕事を取れることは、すごいことと思います。
しかし、「官から民へ」という大きな流れの中で、
上記のように、官のお金は、今後期待しない方がいいのではと私は思います。
(少なくとも、私はまったく期待していません。)

くしくも、財務省出身の片山さつき衆院議員は
テレビのトーク番組で「日本は財政破綻しています」とあっさりと話していました。

官をあてにせず、民で経営力を高めて、
生きたお金の使い方をしていきましょう。

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